鹿角市議会 2021-02-12 令和 3年第1回定例会（第4号 2月12日）
次に、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化についてお伺いいたします。 住まいは、生活の重要な基盤であり全世代型社会保障の基盤であります。 空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、独り親家庭などとともに、頻発する災害による被災者への対応も急務となってきております。 また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む方が急増しております。
次に、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化についてお伺いいたします。 住まいは、生活の重要な基盤であり全世代型社会保障の基盤であります。 空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、独り親家庭などとともに、頻発する災害による被災者への対応も急務となってきております。 また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む方が急増しております。
国では、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を目指し、これまでの相談支援に加え、就労支援や居住支援、居場所の提供など、社会参加に向けた支援、住民同士が支え合う地域づくりに向けた支援を一体的に実施することとし、来年度から財政面で支援することとしております。
その上で、市区町村が取り組むべき施策として、１つ、本人、世帯の属性にかかわらず受けとめ、断らない相談体制の整備、２つ、就労支援や居住支援、居場所の提供など、社会参加に向けた支援、３つ、住民同士が支え合う地域づくりなどを挙げております。
高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保を図るため、居住支援協議会等との連携のもと、入居ニーズや住宅オーナーの意向を踏まえた上で、空き家等を活用し、一定の質が確保された低廉な家賃の賃貸住宅の提供を目的として、空き家等の改修工事に対しての補助を行う、住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の導入や、災害時長期避難住宅としての活用を踏まえた方策など、積極的な空き家活用施策を講じてはどうか、当局の認識をお伺
居住支援としての空き家活用について、政府は２月３日空き家を住宅の確保が困難な高齢者や低所得者、障がい者、子育て世帯向けの賃貸住宅として登録する制度の創設などを盛り込んだ住宅セーフティーネット法改正案を閣議決定いたしました。
居住支援としての空き家活用について、お伺いいたします。 政府は、２月３日、空き家を住宅の確保が困難な高齢者や低所得者、障害者、子育て世帯向けの賃貸住宅として登録する制度の創設などを盛り込んだ住宅セーフティーネット法改正案を閣議決定しました。
次に、セーフティーネット住宅における関連機関との連携状況はについてでありますが、県では住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子供を育成する家庭等が円滑に民間賃貸住宅に入居できる環境を整備するため、情報提供等の支援など必要な措置について協議する秋田県居住支援協議会を設立し、27年12月１日に第１回協議会を開催しております。
居住支援について計画にありますが、現状と今後の計画の促進についてお伺いしたいと思います。 また、難聴者や聴覚障がいの方が雑音の多い所でも、補聴器を通して鮮明な音を聞くことができる磁気ループシステムの活用が進んでおります。役所の窓口や市内巡回バス、人の集まる場所やホールなどで設置が進んでいるそうです。大きな声を出さずに済み、プライバシーも守れるので安心感があるそうです。
初年度は、「団塊ドリームビジネス研究会」を発足させ、そこで新規交流居住メニューの企画立案や、交流居住支援セミナー「地域デビュー講座」の開催が主な計画内容になっております。この研究会のメンバーの構成はどのように考えておられるのか。また、「地域デビュー講座」は、どういう内容を考えておられるのかお伺いします。
障害者施設につきましては、新制度では、生活介護や就労支援などの「日中活動支援事業」と、施設入所やグループホームなど、夜間の支援を主とした「居住支援事業」とに区分して提供することになっております。
また、在宅か施設かといった区分を取り払い、日中活動の場と居住支援の場を分離した形のサービス体系とし、障害者の自立訓練や就労移行支援などにより地域生活への移行に結びつくよう仕組みが構築され、すべての人が安心して暮らせる地域社会を目指している制度と考えております。